2021-04-07 第204回国会 参議院 行政監視委員会 第1号
○上田清司君 時間が参りましたので、今日はこのところで終わりますが、安倍一強、七年八か月の安定政権のときにこういうものを確定的にきちっと締めて作業を進めていかないと、なかなか新しい政権ができるたびにこんなことをするというのは困難だと思いますので、返す返すも私は残念に思っています。
○上田清司君 時間が参りましたので、今日はこのところで終わりますが、安倍一強、七年八か月の安定政権のときにこういうものを確定的にきちっと締めて作業を進めていかないと、なかなか新しい政権ができるたびにこんなことをするというのは困難だと思いますので、返す返すも私は残念に思っています。
このことは、総理が外交努力を地道に積み重ねてこられた外交の勝利であり、安定政権あればこそと高く評価するものです。 日程が明確になったことにより、コロナ終息へ我が国が向かっていく決勝点も明確になったと言えます。
だけれども、総理は安定政権なんだから、そして地球温暖化の問題は非常に重要だということなんだから、これは具体的に考えられるべきだと思いますが、いかがですか。
安定政権の下で、今、安倍政権、地球儀を俯瞰する外交と、こういったものを進めております。それを更に前に進めていく、このために包容力と力強さを持った外交を私は進めてまいりたい、こんなふうに考えております。
来月のたしか十九日だったと思いますが、この日を迎えると桂総理よりも在職日数が長くなるということで、非常に長期の安定政権になっていると思います。 総理は、なぜこういう安定した長期政権が築かれていると思われるか、お答えいただきたいと思います。
安定政権のもと、チャレンジを恐れず、実りある国会にしていくことを申し上げ、質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
あともう一つだけ、下斗米伸夫教授から、きのう我が維新は部会を開いて、外交のあるべき姿というようなことを伺う中で、私も予算委員会等で安倍総理に北方領土の状況を、色丹島の状況とかを、御説明を写真入りでさせていただいたというのが二〇一三年ごろとかにあるんですけれども、改めて私が感じたのは、やはり現政権が安定政権であって、そして先方のプーチン政権も、国内の支持率が下がっているとはいえ、極めて安定している政権
長期安定政権を誇るならば、こうした岩盤こそ安倍政権は打破すべきじゃありませんか。それをやらずに、弱い者いじめの消費税増税をあくまで断行するおつもりかどうか、明確にお答えいただきたいと思います。 以上、明快な答弁を求め、私の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
総理は、長期安定政権の中で、アベノミクスによるデフレ脱却、国際舞台で大きな外交成果を上げ、歴代総理大臣としても大変に求心力が強い最高権力者であります。総理の一挙手一投足を多くの国民が注視をいたしております。それゆえに、総理の権力をめぐる周囲の思惑や動きにもっと慎重に、もう少し丁寧に対応されてもよかったのではないかとも思われます。
目玉政策の看板を毎年かけかえ、小刻みな解散で政権への目先の求心力を維持し、長期安定政権の地位を得ながらも、短期志向の政権運営に終始する安倍政権は、将来世代に大きなツケを回す、未来に対して無責任な政権と言わざるを得ません。 私たち国会議員は、与野党を超えて、我が国が直面する将来のリスクに正面から向き合うべきです。
特に、年末の日中与党交流第七回会議に際して、二階、井上両幹事長を先頭に訪中した際には、両国ともに、安定政権のもとで、両国間にある諸課題について一つ一つ着実に解決していくことの重要性が共有されたと感じております。
そして、安倍政権、間違いなく今安定政権です。私は、こういう状態だからこそ、こういう時期だからこそ、この五十年先、百年先を見据えた、国民が不安に思っている、そういう制度の抜本的改革を行うべきだと思いますが、この抜本的な改革、いろいろな継ぎはぎだらけの今までの制度改革というものはまあいいとして、抜本的な改革を行っていくということについて総理はどうお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○下地委員 私は、今二人の総理のお名前を挙げてその実績を挙げましたけれども、在任期間が本当に今の安定政権でいけば一位になるかもしれないというようなときに、振り返ってみて何をやったのかということを示すのは大事なことだと思うんです。
総理、もちろん、今の国民の暮らしを守り、現状の課題に立ち向かっていくことは重要でありますが、一強政権、安定政権だからこそできる大改革を総理主導のもとで行ってほしい、それが衆議院選挙で示された本当の民意であると考えます。 我々日本維新の会も、その名のとおり、「維れ新たなり」という発想で建設的な議論をこれからも行っていくことを約束し、質問に入ります。
ですから、日米の抑止力の維持と負担の軽減、これは、計画、合意があったとしても、二十年、三十年と長い歳月がかかるわけでありまして、これからの南西地域、また日本とアメリカとの抑止力、負担軽減の関係というものを、今、安定政権の、力のある安倍政権の期間に、将来の安全保障のグランドデザインを描くべきだと考えますけれども、防衛大臣の御見解をお願いします。
今後の選挙などを通じて更に各国の指導者交代が進む可能性もありますが、在任期間が長い安定政権であるという長所を生かして、平和で安定的な国際協調体制の強化に向けて更なるリーダーシップを発揮されることを期待いたします。そこで、本年の外交の基本方針についてお考えを伺います。 次に、具体的な問題として、中国と韓国について伺います。
こうした会談が実現するのも、安倍総理が就任以来、精力的に世界を飛び回り外交を進めてきた証左であり、なかんずく安定政権であるからこそ各国リーダーとの人間関係の深化を築くことができたものと思います。
また、財政再建のような不人気な政策というのは、当然、安定政権でなければなかなか取り組めませんので、現政権は必ずここにしっかり取り組んでいかなきゃいけないんだろうということで御指摘いただいたと思っております。 この議論の中でも、一点、大変興味深いなと思いましたのは、税と社会保障の一体改革、これが非常に意義のある取組だったんじゃないかということを御指摘いただきました。
私、今こうして質問を、この場に立たせていただきながらも、今の安倍安定政権、そして、この短い期間の中でも、異例と言ってもいいようなほど頻繁にプーチン大統領ともお会いをされ、また会談を行っていらっしゃる。これについて、私は、非常に評価といいますか喜ばしいことだな、このように思っております。
この安倍安定政権、そしてまたリーダーシップある岸田外務大臣が、私は、必ず歴史に名を残す大臣にもなられる、そのためには、やはりこの領土問題で何らかの進展が必ずあるであろうということを期待し、また、そのためにも、私もしっかりと発信を、そして取り組みをさせていただくことをお誓い申し上げ、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。